日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新たな国家資格制度を創設するために、「日本語教育の適切かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が今年5月に成立しました。この法律で創設される国家資格が「登録日本語教員」で、令和6年4月1日以降いよいよ始動となります。「登録日本語教員」は、認定日本語教育機関での日本語教育を行う専門家として位置付けられ、筆記試験(基礎試験・応用試験)の合格と実践研修の履修を登録要件としています。
 この資格を取得するためには 、①「基礎試験」「応用試験」「実践研修」を受ける、 ②登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了し、「応用試験」を受ける、③登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了し、「応用試験」「実践研修」を受ける、という複数のルートが用意されており、来年第一回目の試験が実施される予定です。

 また、現職の日本語教員の方が引き続き日本語教員を続けながら「登録日本語教員」資格を取得するために、令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間の経過措置が取られます。今後、文部科学省が認定する「認定日本語教育機関」で日本語の教員を続けるためには、この5年間の経過措置期間中に、それぞれの立場にあった講習や試験を受けて、資格を取得しなければなりません。

 「登録日本語教員」にはどのような役割が期待されるのか、ご自身がどのような講習を受け、試験を受ければよいのか、日本語教師の養成・研修、キャリアップの道筋はどうなっていくのか等、現職の日本語教師や日本語教育界の関係者、これから日本語教育を目指そうという方々にとって有益な情報を提供する場を設けます。多くの皆様のお越しをお待ちしております。

第21回全養協公開講座「いよいよ始動 日本語教育機関認定法‼ ~これからの日本語教員養成・研修とは?~ 
開催日:2024年1月27日(土) 13:30~16:30(13:00開場)
開催場所:帝京平成大学 池袋キャンパス714教室(東京都豊島区東池袋2-51-4)
交通アクセス:池袋駅 徒歩約12分
参加費:1,000円
第1部:講演
「日本語教育機関認定法における新たな国家資格「登録日本語教員」制度について」
 小林克嘉氏(文化庁国語課日本語教育推進室長)
第2部:パネルトーク
「登録日本語教員のキャリアアップ」
 小林克嘉氏(文化庁国語課日本語教育推進室長)
 伊東祐郎氏(国際教養大学専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科日本語教育実践領域特任教授・東京外国語大学名誉教授・一般社団法人全国日本語教師養成協議会会長)
 黒崎誠氏(一般社団法人全国日本語教師養成協議会 代表理事)
第3部:ワークショップ
「登録日本語教員の役割~日本語教育の参照枠に根差した教育課程の実践~」
 吉川正則氏(全養協問題集編集委員)

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