日本語教師養成講座および日本語教師の質的向上を図るとともに、
日本語教師、日本語学習者および日本語教育に関心を持つ人々を幅広く支援する事業を行い、
国内外の日本語教育に寄与することを目的に設立されました。

名称 一般社団法人 全国日本語教師養成協議会
会長 伊東祐郎(国際教養大学 専門職大学院)
代表理事 吉岡正毅(千駄ヶ谷日本語教育研究所)
常任理事 黒崎誠(ラボ日本語教育研修所)
理事 吉岡久博(大原日本語学院)
理事 尾亦祐司(東京中央日本語学院)
理事 新井永範(赤門会日本語学校)
監事 片山浩子(岡山外語学院)
設立 2001 年 4 月
 事業内容
  1. 国内外の日本語教育に関心を持つ全ての人々の日本語教育の質的向上に関する教育支援のための事業
  2. 日本語教師の質的向上のための事業
  3. 日本語教師養成講座の質的向上のための事業
  4. 日本語教育活動及び日本語学習者への支援事業
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

ご挨拶


一般社団法人 全国日本語教師養成協議会
会  長 伊東 祐郎
代表理事 吉岡 正毅

日本語教育と日本語教師養成を取り巻く環境は急激に変化しています。
「日本語学習者の多様化」という言葉が使われるようになって随分経ちましたが、昨今益々多様化が進展しています。
日本国内に関しては、18歳人口は1992年から、労働人口は1998年から減少に転じています。
それに伴い、留学生の受入れ、外国人材の受入れが活発になり、平成から令和の時代への転換期に、入管法改正により外国人労働力の受入れもスタートしました。
その他にも、日本語教育推進法の成立、日本語教育機関の告示基準の改正と続いており、日本語教育関連の記事が新聞の一面に掲載されることも珍しくなくなりました。
かつては考えられなかったことです。
海外では国際交流基金の調査によると、およそ400万人の学習者がいるとされていますが、海外の学習者の学習スタイルも多様化しており、日本語学習機関で学ぶ人の他に、ネットのアプリや日本のアニメ、マンガなどを使って独学で学ぶ人も増えており、こうした人たちは統計上含まれません。
日本語教師養成については、2000年に出された「日本語教育のための教員養成について(報告)」から18年後の2018年3月に文化庁から「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」、その改定版が2019年3月に出されています。
そこでは、日本語教育人材が活動分野別、役割別、段階別に整理され、各活動分野や役割毎に求められる資質・能力が示され、それに応じた養成のための教育内容、現職者のための研修内容が取り纏められています。
そして、教師の養成、研修のために実習が欠かせない存在であるとされています。
こうした中、一般社団法人全国日本語教師養成協議会(全養協)は、日本語教師養成講座を運営する機関が集い2001年に設立され、今日まで活動して参りました。
その目的は、日本語教師養成講座および日本語教師の質的向上と日本語教育への貢献にありますが、特に大きなテーマとして掲げてきたのは日本語教師の実践力の向上です。
社会の変化と共に国内外の日本語学習者がますます多様化していく中で、日本語教師も多様化し、様々な学習者に柔軟に対応できる多様な日本語教師がもっともっと求められるようになります。
全養協はこれからも社会の動きに対応し、質の高い日本語教師の育成を通して、日本語教育に幅広く貢献して参ります。