本日(令和元年5月22日)、国会に「日本語教育推進法案」が提出されました。
外国人材受け入れ拡大という社会の動きの中で、日本語教育はより存在感を増しつつあります。

今年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
また、日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生の日本国内での就職の拡大に繋がる新たな「特定活動」などにより、日本語教育の需要が高まり、またその多様化が予想されています。

【日本語教育推進基本法案とは…】
日本語教育推進基本法案は、超党派の日本語教育推進議員連盟が取り纏めたものです。

[目的]
①多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現
②諸外国との交流の促進、友好関係の維持発展に寄与

[基本的施策]
国内における日本語教育の機会の拡充
日本語教育の水準の維持向上
海外における日本語教育の機会の拡充
日本語教育に関する調査研究等
地方公共団体の施策
と幅広く定められており、日本語教育を国の責務として制度化するものです。

施策の実現には国内・海外の日本語教育の水準の維持向上が不可欠です。
そこで求められるのは、質の高い日本語教師です。
今後、日本語教師の需要は諸方面で高まるものと考えられます。
より多くの皆さんに日本語教育に関心を持っていただき、日本語教師を目指していただくことを期待しています。

こうした中、一般社団法人全国日本語教師養成協議会では2019年6月28日(金)東京・高田馬場にて、
「第10回全養協日本語教師採用合同説明会」を開催します。
入退場自由/服装自由ですので、お仕事帰りや学校帰りなどにお気軽にご来場ください。